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市からのお知らせ|子育て関連コラム

赤ちゃんが生まれたときの諸手続き

2012年10月23日

 赤ちゃんが生まれてほっとすると、そういえばいろいろな手続きをしなければと思い出して、あわててしまう方もいらっしゃるようです。子育て応援ダイヤルにも、「子どもが生まれたのですが…」とのお問合せが良くありますので、今回はごく一般的なものとなりますが、手続きについて簡単にまとめてみました。事前にどんな手続きがあるかを頭に入れておくとあわてずに、スムーズに進められますね。
 印は区役所のパッケージ工房で手続きをすることができます。

 

出生届

 

 届出用紙は出産をする病院等に用意してあります。生まれた日を含めて14日以内に各区役所区民課または各支所に届けてください。また、本籍地や、里帰り出産などの場合には生まれた場所の市区町村でも届出ができます。

 

【必要なもの】
・出生届及び医師発行の出生証明書(出生届の右半分が出生証明書欄になっています)
・母子健康手帳(なくても手続きは可能ですが、出生届をしたことを証明するページに記載をしますので、後日届出をした窓口へ持参していただく必要があります)
・届出人の印鑑(届出書への押印、訂正等に必要な場合がありますので、スタンプ印ではなく朱肉を使用するものをご持参ください)

 

※区役所などの窓口受付時間内に届出をすることができない場合には、各区役所の夜間・休日受付窓口(守衛室)に提出してください。書類をお預かりし、後日受付時間帯に記載内容等を確認してから正式に受理をします。母子健康手帳への証明は後日窓口にお越しいただく必要があります。区役所の休日開設日でも、夜間・休日受付窓口と同様の対応になる場合がありますので予めご了承ください。

 

子育て支援医療費受給資格登録
 乳幼児・児童の医療費の一部を助成します。出生の届出が済んだら、速やかに登録の手続きをしてください。

 

【必要なもの】
・健康保険証(対象乳幼児・児童のもの)
   お子様の保険証がまだ交付されていない場合は、仮登録をして後日保険証を
   ご提示ください(保険証の確認がとれた後に、受給資格証を交付します)。
・印鑑(朱肉使用のものであれば認印可)
・金融機関の普通預金通帳(保護者名義のもの)

 

※1年以内に登録申請をしていただければ、出生、転入した日からの助成が受けられます。
 ただし、助成の際に医療機関発行の領収証(受診者氏名・診療点数等が明記されたもの)が必要となります(1年を過ぎて登録申請された場合は、申請日からの助成となります)。

 

児童手当(公務員以外の方)
 初めて児童手当を受給される方は「児童手当認定請求書」を、既に上のお子さんで受給している方は「児童手当額改定請求書」を出します。公務員の方は勤務先で手続きをしてください。

 

【必要なもの】
請求者及び配偶者のマイナンバーが必要となりますので、あらかじめご確認ください。

認印・請求者の保険証(認定請求のみ)・請求者名義の金融機関の普通預金通帳(認定請求のみ。後日でも可)

※夫婦共に所得がある場合は、生計を維持する程度の高い方(一般的には所得の高い方)が申請者となります。
※保険証の種類によっては、年金加入証明書が必要な場合があります。
※1年半以内にさいたま市に転入された場合は、所得証明書を提出していただくことがあります。

 

(国保)出産育児一時金の支給申請
 国保の加入者は「出産育児一時金支給申請書」を出します。

 

【必要なもの】
国民健康保険証・印鑑・世帯主の振込先口座・母子健康手帳・医療機関等から交付される直接支払制度に関する合意文書の写し・医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し、出産された方のマイナンバーがわかるもの、身分証明書

※出産者が会社員・公務員・船員の場合は、勤務先に申請をしてください。

 

医療保険の手続き
 保護者が会社員・公務員・船員の場合は、勤務先に届出をしてください。詳細は勤務先にお問い合わせください。
 保護者が国民健康保険(国保)加入者の場合は、出生届け提出時に申し出てください。「国民健康保険被保険者異動届」を出します。

 

【必要なもの】
平成28年1月からマイナンバー制度開始により、申請等には世帯主の方のマイナンバーがわかるもの(通知カードやマイナンバーカード等。世帯主以外の方が代理で申請する場合は写し)と来庁される方の身分証明書を持参していただきますよう、お願いいたします。なお、同一世帯以外の方が代理で申請する場合は、委任状が必要になります。

印鑑、母親の保険証、母子健康手帳

 

出生連絡票(産婦・新生児訪問
 母子健康手帳別冊に添付されている出生連絡票(ブルーのはがき)の、訪問希望・有に○印をして投函すると、助産師または保健師がご家庭を訪問し、育児その他の相談に応じています。他市町村に里帰りしている場合は、里帰り先の保健センター等に直接ご連絡ください。

 

 

 その他、未熟児養育医療給付児童扶養手当ひとり親家庭等医療費支給事業などの手続きもありますので、担当課にご確認ください。
 また、健康保険や雇用保険加入者本人が出産したときには、勤務先での医療保険の手続きの他に、「出産手当金」「育児休業給付金」などの手続きを行います。

 

(子育て支援総合コーディネーター)